# 原子力発電安全基盤調査拠出金（原子力規制委員会・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4dfdf00a-17cb-4c27-a2d5-20b56287e48d
- 事業番号: 005035
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 2,900万円
- 概算要求額: 2,900万円
- 支出先名: 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4dfdf00a-17cb-4c27-a2d5-20b56287e48d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力発電安全基盤調査拠出金は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,900万円、概算要求額は2,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の89.7%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は49位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,100万円で、令和4年度は200万円（6.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業は52件、決定額の合計は424億1,321万円です。
- 決定額: この事業 2,900万円 / 同省の平均 8億3,163万円 / 同省の中央値 2億5,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.7% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 51件中49位

## 事業の目的
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、新たな原子力規制の取組等について国際社会と共有するとともに、放射性廃棄物を安全に管理・処分するための知見等の情報を収集し、我が国の原子力安全性の向上に活用することを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の特徴を活かし、任意拠出金に基づきOECD/NEAの事業活動に参画するもの。具体的には、OECD/NEAが取り組んでいる、放射性廃棄物の管理・処分に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブリ・がれき等を安全に管理・処分するための規制取組に向けた調査等）に参画するとともに、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資する情報の収集を行う。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78be58e9fe5ad90e58a9be6a99fe996a2284f4543442f4e454129): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78be58e9fe5ad90e58a9be6a99fe996a2284f4543442f4e454129
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