# 国際協調による化学物質対策事業（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4dff04d3-da5b-48c1-b9c4-d528143a98fa
- 事業番号: 004936
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 化学物質安全課
- 最終決定額: 7億8,789万円
- 概算要求額: 8億1,550万円
- 支出先名: いであ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010901005494
- 検証済み支出額: 2億1,707万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4dff04d3-da5b-48c1-b9c4-d528143a98fa
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際協調による化学物質対策事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億8,789万円、概算要求額は8億1,550万円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先としていであ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億1,707万円（決定額の27.6%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は85位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億4,620万円で、令和7年度は4,169万5,000円（5.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 7億8,789万円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 27.6% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中85位

## 事業の目的
地球規模での化学物質の環境リスクに対処するための関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力を促進する。また、これら条約のほか、UNEPやOECD等の国際機関や諸外国における化学物質の適正管理に関する活動に的確に対応し、有害化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。

## 事業の概要
①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～）
②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～）
③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み（GFC及びSPP、各国際環境条約）等の検討への貢献及び国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～）
④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「いであ株式会社」の受託事業](/recipients/7010901005494): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010901005494
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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