# 電磁的記録式投票導入支援経費（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4e3d9a0e-c384-4bd4-af8d-b7164797aac7
- 事業番号: 000700
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 管理課
- 最終決定額: 761万2,000円
- 概算要求額: 1,373万2,000円
- 支出先名: ＥＹ新日本有限責任監査法人
- 国税庁法人番号: 1010005005059
- 検証済み支出額: 440万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4e3d9a0e-c384-4bd4-af8d-b7164797aac7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電磁的記録式投票導入支援経費は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は761万2,000円、概算要求額は1,373万2,000円で、決定額は要求額の55.4%です。支出先としてＥＹ新日本有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は440万円（決定額の57.8%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は227位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,131万4,000円で、令和7年度は370万2,000円（32.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 761万2,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.8% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中227位

## 事業の目的
本事業は、電子投票機の技術的条件への適合確認を国が行うこと等によって電子投票機の信頼性を向上させ、電子投票の普及促進につなげることを目的とする。

## 事業の概要
（１）電子投票システムの信頼性の向上
　民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、今後、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の要請がある見込み。）
（２）電子投票システム調査検討会の開催
　電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「ＥＹ新日本有限責任監査法人」の受託事業](/recipients/1010005005059): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005005059
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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