# 広報資料の改善を目的とした各種調査（財務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4e659b81-3eb0-44cd-9f74-3a5e7641b944
- 事業番号: 000352
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 広報室
- 最終決定額: 400万円
- 概算要求額: 400万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4e659b81-3eb0-44cd-9f74-3a5e7641b944
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
広報資料の改善を目的とした各種調査は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は59位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業は66件、決定額の合計は6兆2,987億円です。
- 決定額: この事業 400万円 / 同省の平均 1,032億5,778万円 / 同省の中央値 7億4,900万円
- 決定額の順位: 61件中59位

## 事業の目的
財政政策に係る効果的な広報活動を行うために、財政政策及びその背景にある社会構造の変化が国民にどの程度認知・理解されているのか、現状の広報資料の広報効果等を調査し、その結果に応じて広報資料の改善を行うことを目的とする。

## 事業の概要
財政政策等が国民にどの程度認知・理解されているのかを把握するため、一般競争入札（最低価格）により選定した民間調査会社に対し、必要な調査の実施、結果の集計、報告書の作成を委託する。複合的な観点から調査するために、令和元年度においては、①会場調査（23サンプル）、②Web調査（6000サンプル）の2つの調査方法を組み合わせて実施した。
　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、上記の会場調査の実施方法（多くの人を会場に集合させること）等を巡って民間調査会社が実施可能な仕様を組み立てることが困難であったため、実施していない。

## 関連ページ
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