# 自治体情報セキュリティ強化対策事業（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4eb33344-7054-4a29-ad7e-ec5403148436
- 事業番号: 000709
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル基盤推進室
- 最終決定額: 7,400万円
- 概算要求額: 7,400万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 5,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4eb33344-7054-4a29-ad7e-ec5403148436
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体情報セキュリティ強化対策事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,400万円、概算要求額は7,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,200万円（決定額の70.3%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は159位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,400万円で、令和5年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 7,400万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.3% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中159位

## 事業の目的
サイバー攻撃が急速に高度化・巧妙化している中、住民情報等の機微な情報を保有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提供している地方公共団体の情報セキュリティ対策の更なる強化を図る。

## 事業の概要
サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえながら、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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