# シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）（原子力規制委員会・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4f0ae077-ea3e-4467-84db-812f0d0c33cf
- 事業番号: 003111
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 技術基盤グループ　シビアアクシデント研究部門
- 最終決定額: 6億7,025万円
- 概算要求額: 6億3,195万円
- 支出先名: 国立研究法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 3億1,767万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4f0ae077-ea3e-4467-84db-812f0d0c33cf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億7,025万円、概算要求額は6億3,195万円で、決定額は要求額の106.1%です。支出先として国立研究法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は3億1,767万円（決定額の47.4%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は16位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億3,224万円で、令和7年度は2億6,199万円（28.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業は53件、決定額の合計は501億3,481万円です。
- 決定額: この事業 6億7,025万円 / 同省の平均 9億8,303万円 / 同省の中央値 2億8,493万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 47.4% / 同省の平均 41.4%
- 決定額の順位: 51件中16位

## 事業の目的
原子力規制委員会は、令和3年3月、令和5年3月及び令和6年6月に東京電力福島第一原子力発電所（1F）事故の調査分析に係る中間取りまとめを発行した。そこでは、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について安全上の懸念が明らかになった。本事業は、このような安全上の懸念を規制において解決するために必要な技術的な知見を取得することを目的とする。
また、原子力規制委員会は、特定重大事故等対処施設等の機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル(EAL)※の枠組みの見直しを検討する予定である。そのため、令和2年9月のEALの見直し等への対応に係る会合で提示された課題について順次検討を進めている。本事業では、これに対応し放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積するとともに、原子力発電所から放出される放射性物質の違い(種類、量等)による住民の被ばく影響を予め推計して、防護措置の効果に関する技術的知見を蓄積することを目的とする。

※緊急時活動レベル（EAL）
原子力規制委員会では、防護措置（避難、屋内退避等）を判断するための基準として、「原子力災害対策指針」に、施設の状態等による判断基準であるEALの枠組みを定めている。事業者は、事故が発生した原子力発電所の状態から具体的なEALを定め、国に届け出る必要がある。

## 事業の概要
1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するため、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について調査、実験、評価手法の整備等を行い、技術的知見を取得する。
特定重大事故等対処施設等の機能を考慮したEALの見直し検討のため、放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積する。また、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計する手法を整備する。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国立研究法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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