# 外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」 移行支援事業等（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4fbf377e-92e9-4107-956b-5087e9b2d2d9
- 事業番号: 020417
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 観光戦略課
- 最終決定額: 1,600万円
- 概算要求額: 1億円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4fbf377e-92e9-4107-956b-5087e9b2d2d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」 移行支援事業等は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,600万円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の16.0%です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は547位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,600万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額の順位: 653件中547位

## 事業の目的
令和７年度税制改正において、令和８年１１月より外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」への見直しが決定されたことに加え、新方式の施行に当たっては、空港等の混雑防止確保の観点から必要な環境整備等を行うほか、関係省庁において、業界団体等とも連携しつつ周知・広報を行うとされたところ、制度の円滑な施行を通じた更なる消費拡大を実現するため、旅行者等に周知広報等を行う必要がある。
また、地方部への誘客と消費拡大が必要とされる中、リファンド方式への移行に伴い措置される同制度の緩和措置にあわせて、地方部の免税店の増加を図るため、同制度に係る面的な取組の支援が必要となる。

## 事業の概要
制度改正に伴う空海港の混乱を防ぐための課題を収集・分析し、旅マエ・旅ナカにおける旅行者に対する効果的な注意喚起の方法を検討したうえで、メディアでの案内や各空海港での周知媒体の展開等による周知を行う。
また、リファンド方式へ円滑に移行し、地方において更なる消費拡大を図るため、免税に係る面的な取組を支援する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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