# 国際標準化機構拠出金事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4fd18f25-4bf0-4118-a030-e88dfaf7d26b
- 事業番号: 003527
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際標準課
- 最終決定額: 800万円
- 概算要求額: 800万円
- 支出先名: 国際標準化機構（ISO）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4fd18f25-4bf0-4118-a030-e88dfaf7d26b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際標準化機構拠出金事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は800万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際標準化機構（ISO）が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は416位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は700万円で、令和4年度は100万円（14.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 800万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中416位

## 事業の目的
国際標準化機構（ISO）に設置されている発展途上国支援基金への拠出金を支払うことで、拠出先である発展途上国支援基金を通じて、途上国の参加を促進し、我が国主導の規格開発への協力・支持を増やすために、底辺の拡大を目指す。

## 事業の概要
国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。
日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟している。
ISOは、加盟国からの拠出による発展途上国支援基金を活動資金とし、全加盟国のうち74％を占める発展途上国に対する支援活動を実施している。本事業はこの基金への拠出金を支払うもの。
発展途上国が国際標準化活動に積極的に参加することで国際規格が普及し、新興国市場へのアクセスが容易になる。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国際標準化機構（ISO）」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be6a899e6ba96e58c96e6a99fe6a78befbc8849534fefbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be6a899e6ba96e58c96e6a99fe6a78befbc8849534fefbc89
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