# 広帯域無線LANの導入に関する調査検討（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 50150d28-6654-4da5-a692-c68d9e0f1768
- 事業番号: 006620
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 基幹通信室
- 最終決定額: 2億3,489万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般財団法人電波技術協会
- 国税庁法人番号: 2020005009933
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/50150d28-6654-4da5-a692-c68d9e0f1768
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
広帯域無線LANの導入に関する調査検討は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億3,489万円です。支出先として一般財団法人電波技術協会が記載されています。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は118位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 2億3,489万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額の順位: 225件中118位

## 事業の目的
最先端の無線LAN規格（Wi-Fi７）と他の無線局との共用条件など技術的検討を行い、我が国においてWi-Fi7の早期導入・普及展開を加速する。

## 事業の概要
広帯域無線LAN規格（IEEE802.11be（Wi-Fi7））については、2019年５月から規格策定に向けた国際的な議論が進められ、2023年1月にドラフト3.0（実質的な技術規格）が策定され、無線LAN機器メーカーはこのタイミングで製品の開発に着手し、2024年1月頃の製品出荷を目論んでいる。
この国際動向等を踏まえ、我が国においてWi-Fi7の早期導入を図るべく、速やかに他の無線局との共用条件等の検討を実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般財団法人電波技術協会」の受託事業](/recipients/2020005009933): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005009933
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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