# 公認会計士試験実施経費（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 503bce15-b68c-41c8-9451-8ee9572a8ab9
- 事業番号: 000433
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 総務試験課
- 最終決定額: 6,436万5,000円
- 概算要求額: 6,435万円
- 支出先名: 個人A
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 170万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/503bce15-b68c-41c8-9451-8ee9572a8ab9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
公認会計士試験実施経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,436万5,000円、概算要求額は6,435万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は170万円（決定額の2.6%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は14位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,458万6,000円で、令和4年度は22万1,000円（0.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。
- 決定額: この事業 6,436万5,000円 / 同省の平均 1億6,032万円 / 同省の中央値 2,530万9,136円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 2.6% / 同省の平均 44.8%
- 決定額の順位: 34件中14位

## 事業の目的
公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に対し、必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定することを目的としている（公認会計士法第５条）。

## 事業の概要
公認会計士試験は、短答式試験（年２回実施（※））と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回実施）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において試験委員会議を開催して試験問題を作成する他、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。
※ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、短答式試験は１回のみの実施となったことから、例年と比較して、執行額が低下した。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「個人A」の受託事業](/recipients/n-e5808be4baba41): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4baba41
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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