# 経済協力開発機構拠出金（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 512c75b7-152e-41c1-92c1-7ed9a97636f4
- 事業番号: 001228
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済協力開発機構室
- 最終決定額: 1億7,649万円
- 概算要求額: 3,379万3,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/512c75b7-152e-41c1-92c1-7ed9a97636f4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億7,649万円、概算要求額は3,379万3,000円で、決定額は要求額の522.3%です。支出先として経済協力開発機構が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は133位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億3,900万円で、令和6年度は6,250万8,000円（26.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 1億7,649万円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額の順位: 399件中133位

## 事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。
　本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、2014年に日本が立ち上げを主導し本年10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。

## 事業の概要
（１）アジア太平洋地域における数少ないOECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。
（２）我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、本年10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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