# 異状死死因究明支援事業（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 514b8ccc-e42a-4703-8544-1af7232789b5
- 事業番号: 002074
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 死因究明等企画調査室
- 最終決定額: 1億3,795万円
- 概算要求額: 1億5,088万円
- 支出先名: 大阪府
- 国税庁法人番号: 4000020270008
- 検証済み支出額: 3,017万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/514b8ccc-e42a-4703-8544-1af7232789b5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
異状死死因究明支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億3,795万円、概算要求額は1億5,088万円で、決定額は要求額の91.4%です。支出先として大阪府が記載されており、検証できた支出額は3,017万円（決定額の21.9%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は615位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億3,795万円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 1億3,795万円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.9% / 同省の平均 48.4%
- 決定額の順位: 1,091件中615位

## 事業の目的
１．異状死死因究明支援事業
都道府県知事等が必要であると認めているものの、解剖体制が整っていないことにより解剖が極めて低い実施率にとどまっている現状にかんがみ、都道府県における死因究明の取組に対して財政的支援を実施することにより、死因究明の体制づくりを推進することを目的とする。

２．死亡時画像読影技術等向上研修事業
異状死等の死因究明のため、ＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、放射線科等医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施するとともに、死亡時画像診断の有効性等の検証を行い、死因究明体制の充実を図ることを目的とする。

## 事業の概要
１．異状死死因究明支援事業
異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。

２．死亡時画像読影技術等向上研修事業
死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となり、現状においては対応できる者が限られていることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修を行う。
また、死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、検証結果を踏まえ、死亡時画像診断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「大阪府」の受託事業](/recipients/n-e5a4a7e998aae5ba9c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5a4a7e998aae5ba9c
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