# 中小企業取引対策事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5155ad39-4f62-4296-b21b-75b64dbc1c25
- 事業番号: 003669
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 取引課
- 最終決定額: 9億8,000万円
- 概算要求額: 30億5,000万円
- 支出先名: 公益財団法人全国中小企業振興機関協会
- 国税庁法人番号: 9010005002825
- 検証済み支出額: 2億7,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5155ad39-4f62-4296-b21b-75b64dbc1c25
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
下請事業者による連携を促進するなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題への対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な運用、相談窓口の体制整備、価格交渉力強化事業、官公需情報の提供等を通じ、取引の適正化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
本事業では、①取引上の悩みについて無料で弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営、②親事業者・下請事業者に対する下請法・下請ガイドライン等の講習会の実施、③下請法に基づく書面調査の実施とデータベースの運用、④国、独法、地方公共団体等の入札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営、⑤親事業者や新規取引先との契約・価格交渉に必要なノウハウに関する講習会の実施（価格交渉サポート等事業）、⑥取引条件の改善状況や業界の商慣行に関する調査等を通じて、中小企業・小規模事業者の取引に関する課題に対処する。

## 関連ページ
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