# 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 516abddb-27fb-41ef-9b40-455289a17fa8
- 事業番号: 003031
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: がん・疾病対策課
- 最終決定額: 3億4,462万円
- 概算要求額: 10億1,873万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億2,148万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/516abddb-27fb-41ef-9b40-455289a17fa8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億4,462万円、概算要求額は10億1,873万円で、決定額は要求額の33.8%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億2,148万円（決定額の35.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は483位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億7,695万円で、令和7年度は3,233万4,000円（8.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 3億4,462万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.3% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中483位

## 事業の目的
将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA 世代のがん患者等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、将来子どもを授かることができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等（以下「温存後生殖補助医療」）に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るとともに、患者からの臨床情報等のデータを収集し、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成等の妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の研究を促進する。

## 事業の概要
○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。
○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。

## 関連ページ
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