# 不動産価格等に係る動向指標の構築経費（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 51a67228-cec4-446d-b59c-fee2dcb7bbc2
- 事業番号: 004387
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 3,600万円
- 概算要求額: 3,600万円
- 支出先名: Ｐｒｏｐ　Ｔｅｃｈ　ｐｌｕｓ株式会社
- 国税庁法人番号: 1010401106625
- 検証済み支出額: 1,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/51a67228-cec4-446d-b59c-fee2dcb7bbc2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
不動産価格等に係る動向指標の構築経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,600万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＰｒｏｐ　Ｔｅｃｈ　ｐｌｕｓ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の44.4%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は415位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,640万円で、令和5年度は40万円（1.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 3,600万円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.4% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 589件中415位

## 事業の目的
不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

## 事業の概要
国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「Ｐｒｏｐ　Ｔｅｃｈ　ｐｌｕｓ株式会社」の受託事業](/recipients/1010401106625): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401106625
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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