# 国土交通省におけるEBPMの推進（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5236112e-9ac6-47dc-8ad0-95f9a75b1805
- 事業番号: 004560
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 情報政策課
- 最終決定額: 900万円
- 概算要求額: 3,800万円
- 支出先名: 株式会社富士通総研
- 国税庁法人番号: 8010401050783
- 検証済み支出額: 600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5236112e-9ac6-47dc-8ad0-95f9a75b1805
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国土交通省におけるEBPMの推進は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は900万円、概算要求額は3,800万円で、決定額は要求額の23.7%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の66.7%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は501位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は900万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 900万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 66.7% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中501位

## 事業の目的
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される国土交通行政を展開するため、「統計改革推進会議 最終取りまとめ」等に基づき、国土交通省における政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進していくことを目的とする。

## 事業の概要
国土交通省内でEBPMを推進していくため、国土交通行政に有用なニーズのあるエビデンスの整備等、省内（外局含む）の政策部門が、各政策についてEBPM的検討を行うために必要な体制整備を図っていく。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社富士通総研」の受託事業](/recipients/8010401050783): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401050783
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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