# 諸外国の税制に関する調査（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 523ab77a-805a-4b29-94b1-b51d1b92aaff
- 事業番号: 001358
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 調査課
- 最終決定額: 2,463万1,000円
- 概算要求額: 2,959万1,000円
- 支出先名: 有限責任あずさ監査法人
- 国税庁法人番号: 3011105000996
- 検証済み支出額: 1,453万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/523ab77a-805a-4b29-94b1-b51d1b92aaff
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
諸外国の税制に関する調査は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,463万1,000円、概算要求額は2,959万1,000円で、決定額は要求額の83.2%です。支出先として有限責任あずさ監査法人が記載されており、検証できた支出額は1,453万円（決定額の59.0%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は50位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,715万200円で、令和7年度は251万9,200円（9.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 2,463万1,000円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 59.0% / 同省の平均 50.8%
- 決定額の順位: 57件中50位

## 事業の目的
経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討、分析を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。

## 事業の概要
直近３年度において、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査」、「諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「有限責任あずさ監査法人」の受託事業](/recipients/3011105000996): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011105000996
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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