# 人口動態調査費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5251e040-0a28-47d9-a61e-d74876506a6f
- 事業番号: 002976
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 統計総務係
- 最終決定額: 16億8,454万円
- 概算要求額: 16億2,153万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 11億8,524万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5251e040-0a28-47d9-a61e-d74876506a6f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人口動態調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は16億8,454万円、概算要求額は16億2,153万円で、決定額は要求額の103.9%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は11億8,524万円（決定額の70.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は295位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億9,530万円で、令和7年度は8,923万5,000円（5.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 16億8,454万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.4% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中295位

## 事業の目的
行政機関が実施する統計調査において統計法で特に重要と指定されている基幹統計調査の一つに位置付けられている「人口動態調査」を実施し、我が国の人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握し、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

## 事業の概要
各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。