# 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5277a675-1e3f-468b-afc8-ab1690b2214e
- 事業番号: 006211
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 技術調査課
- 最終決定額: 8,854万4,000円
- 概算要求額: 4,386万6,000円
- 支出先名: 国土交通省（国土技術政策総合研究所）
- 国税庁法人番号: 2000012100001
- 検証済み支出額: 3,928万5,140円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5277a675-1e3f-468b-afc8-ab1690b2214e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,854万4,000円、概算要求額は4,386万6,000円で、決定額は要求額の201.9%です。支出先として国土交通省（国土技術政策総合研究所）が記載されており、検証できた支出額は3,928万5,140円（決定額の44.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は356位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,668万8,000円で、令和7年度は4,185万6,000円（89.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 8,854万4,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.4% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中356位

## 事業の目的
南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している中、地震時等に著しく危険な密集市街地、その他狭あい道路の存する住宅市街地など、既成市街地の安全性確保は喫緊の課題となっている。本事業では、既成市街地の安全性確保の計画目標達成に向けた防災・減災の取組を推進するため、新技術等（※）の活用により、地域防災力の向上や総合的な市街地の防災性能評価等に係る技術開発を行う。　（※新技術等：新技術､既存技術とその拡張､これらの効果的な組み合わせ等）

## 事業の概要
本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「国土交通省（国土技術政策総合研究所）」の受託事業](/recipients/n-e59bbde59c9fe4baa4e9809ae79c81efbc88e59bbde59c9fe68a80e8a193e694bfe7ad96e7b78fe59088e7a094e7a9b6e68980efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde59c9fe4baa4e9809ae79c81efbc88e59bbde59c9fe68a80e8a193e694bfe7ad96e7b78fe59088e7a094e7a9b6e68980efbc89
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