# ＣＯ２中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化を巡るフォローアップ事業（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 52abc1a7-3df3-4cd3-bda5-e8faaa8e65b3
- 事業番号: 004721
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策課
- 最終決定額: 1億1,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/52abc1a7-3df3-4cd3-bda5-e8faaa8e65b3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ＣＯ２中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化を巡るフォローアップ事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,000万円です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されています。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は170位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,000万円で、令和4年度は2,000万円（15.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 1億1,000万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額の順位: 312件中170位

## 事業の目的
2016年２月公表の「電気事業分野の地球温暖化対策」において、毎年度、電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況を評価するとともに、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。この方針を踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行うことにより、電力部門における2030年度削減目標の確実な達成を図る。

## 事業の概要
電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約４割を占める最大の排出源であり、同部門の脱炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。このため、2016年２月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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