# 電子署名・電子委任状の利活用促進事業（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 530a0bfe-dac0-40a4-ac52-7ad03819d76d
- 事業番号: 020866
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: トラスト・ＧＰＫＩ担当　トラスト班
- 最終決定額: 6,964万6,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 国税庁法人番号: 1010405009403
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/530a0bfe-dac0-40a4-ac52-7ad03819d76d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電子署名・電子委任状の利活用促進事業はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,964万6,000円です。支出先として一般財団法人日本情報経済社会推進協会が記載されています。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は15位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,000万円で、令和7年度は1,964万6,000円（39.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。
- 決定額: この事業 6,964万6,000円 / 同省の平均 119億306万円 / 同省の中央値 7,631万1,000円
- 決定額の順位: 27件中15位

## 事業の目的
事業者等がDXを進める際に必要となる電子署名等のトラストサービスを普及することにより、成長力に資する国内投資促進に取り組むための環境整備を進める。

## 事業の概要
電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の受託事業](/recipients/1010405009403): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010405009403
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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