# 気候変動への対応に取り組むための検討委託業務（防衛省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 535bc9d8-9960-45fa-af07-fedb23b76961
- 事業番号: 005888
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: エネルギー班
- 最終決定額: 2,900万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/535bc9d8-9960-45fa-af07-fedb23b76961
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
気候変動への対応に取り組むための検討委託業務は防衛省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,900万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の96.7%です。防衛省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている242件中、この事業は233位で、同省の平均は234億8,741万円、中央値は50億6,250万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和5年度の事業は320件、決定額の合計は5兆6,839億円です。
- 決定額: この事業 2,900万円 / 同省の平均 234億8,741万円 / 同省の中央値 50億6,250万円
- 決定額の順位: 242件中233位

## 事業の目的
基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うほか、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討する。更に、エネルギー自立化に向けた検討については、２０３０年、２０５０年を見据えた再エネの導入・調達の基本構想・ロードマップ案の作成及び再エネ設備等の調達に係る仕様についての具体的な検討を目的とする。

## 事業の概要
エネルギー自立化に向けた検討については、再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持・向上を前提とした最適な再エネ導入・調達手法の検討、左記を踏まえた基本構想・ロードマップ案の作成を目的とする。
また、代替燃料導入の検討については、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討を行うため、国内外の代替燃料等の市場動向に関する調査、自衛隊施設（設備）等に基づく代替燃料等の導入ポテンシャルの分析の検討を目的とする。

## 関連ページ
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