# 将来装備品の取得手段の調査（防衛省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5388b360-686f-4b30-a3bb-55608d934695
- 事業番号: 005333
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 海上技術班
- 最終決定額: 4億3,400万円
- 概算要求額: 4億3,500万円
- 支出先名: 公益財団法人防衛基盤整備協会
- 国税庁法人番号: 2011105005402
- 検証済み支出額: 8,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5388b360-686f-4b30-a3bb-55608d934695
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討に際して、装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高めるとともに、市場価格のない装備品の価格積算について、より適正な費用の算定に取り組むほか、取得手段等に関する代替案の分析の資とするべく、必要な調査を行う。また、企業の効率的な投資を促し、競争環境の創出・産業基盤の強化を図る企業評価手法や、国内企業参画の促進等に係る施策立案等について調査・検討することを目的としている。

## 事業の概要
本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。
実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査の１０件である。

## 関連ページ
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