# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業）（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 538ebd9c-f90f-4533-9805-ca9c670c85c1
- 事業番号: 018867
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 2億9,100万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 1億1,818万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/538ebd9c-f90f-4533-9805-ca9c670c85c1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業）は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億9,100万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は1億1,818万円（決定額の40.6%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は9位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,200万円で、令和7年度は900万円（3.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 2億9,100万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.6% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中9位

## 事業の目的
本事業は、消費者行政職員、消費生活相談員等を対象とした研修を実施するなどにより、消費者行政職員、消費生活相談員等の実務能力の向上、消費者教育の推進等を目的とする。

## 事業の概要
本事業は、①地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修、②地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修、③消費者団体、一般消費者等を対象とした研修、④小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修、⑤企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修等を行うほか、消費生活相談員資格試験及び調査研究を行う事業である。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「独立行政法人国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
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