# 新たな救急救命士制度に関する普及啓発事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 53be0052-34fe-40fe-a028-42d0dfe261a4
- 事業番号: 003011
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 地域医療計画課
- 最終決定額: 900万円
- 概算要求額: 900万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/53be0052-34fe-40fe-a028-42d0dfe261a4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新たな救急救命士制度に関する普及啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は900万円、概算要求額は900万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は963位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 900万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中963位

## 事業の目的
救急医療に関連する検討会等において、救急救命士の業務の場の拡大について議論が進んでいる。また、「規制改革推進に関する答申」（令和２年７月２日）において、医療分野のタスクシフトの一環として、救急救命士が医療機関内※でも救急救命処置が実施できるように措置を講ずることが求められており、医師の働き方改革の推進に伴い、救急救命士法の改正も含めた手続きを検討している。
現行法上、救急救命処置は傷病者が医療機関に到着するまでの間でのみ実施可能であり、上記の変更は従来の制度を大きく変更するものである。医療機関や医療従事者に対し、制度の変更点について周知等を行い適切に対応いただくとともに、国民が救急外来内において医師や看護師以外から処置を受けることについて理解を促す。

## 事業の概要
新たな救急救命士制度について、都道府県担当者、医療従事者等に対する説明会（全国15箇所程度）の開催、国民への周知のためのポスターの作成と全国の医療機関への配布等を通して普及啓発を行う。
【補助率：定額】

## 関連ページ
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