# 危機管理における看護マネジメント研修に係るガイドライン等作成事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 53e504cf-0ec8-49db-88e4-f50a8f564e3b
- 事業番号: 003066
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 看護課
- 最終決定額: 1,086万2,000円
- 概算要求額: 1,086万2,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/53e504cf-0ec8-49db-88e4-f50a8f564e3b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
危機管理における看護マネジメント研修に係るガイドライン等作成事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,086万2,000円、概算要求額は1,086万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は947位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1,086万2,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中947位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症に限らず、新興感染症や災害等の有事の際の危機管理として、看護管理者が限られた看護人材を有効に活用し、地域の医療提供体制を維持することが可能となるような看護マネジメント能力の向上を目指す研修が各都道府県において実施可能となるように、研修開催のためのガイドライン等作成を行う。

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染症に限らず、新興感染症等の有事の際の危機管理を行うための看護マネジメント能力の向上を目指して、各都道府県が看護管理者向けの「危機管理における看護マネジメント能力向上研修」を実施できるように、研修開催のためのガイドライン及びコンテンツの作成と検証を行う。
補助率：定額

## 関連ページ
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