# ASEAN諸国等に対する防衛装備・技術協力（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 54f23d70-30c2-4346-be2f-13812a20d446
- 事業番号: 005353
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（宇宙・地上装備担当）
- 最終決定額: 1億5,200万円
- 概算要求額: 3億4,100万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/54f23d70-30c2-4346-be2f-13812a20d446
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ASEAN諸国等に対する防衛装備・技術協力は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,200万円、概算要求額は3億4,100万円で、決定額は要求額の44.6%です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は206位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 1億5,200万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額の順位: 295件中206位

## 事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。ASEAN諸国等は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。
　本事業は、個別装備品等に関して、ASEAN諸国等との協力を推進することを目的とする。

## 事業の概要
個別装備品に係る防衛装備・技術協力を推進するためには、対象国の調達制度等の一般的事項のほかに、個別装備品に関連する対象国の事情に応じた諸課題を検討し、対応する必要がある。本事業は、対象となり得る装備品に関連するそれら諸課題について、必要な調査等をとおして検討及び対応を実施するものである。

## 関連ページ
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