# 離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業　（防衛省連携事業）（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5535a5da-995d-4e66-a88f-8dd0064d29e8
- 事業番号: 005009
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策事業室
- 最終決定額: 7億円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 沖縄電力株式会社
- 国税庁法人番号: 3360001008565
- 検証済み支出額: 1億9,895万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5535a5da-995d-4e66-a88f-8dd0064d29e8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業　（防衛省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億円です。支出先として沖縄電力株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億9,895万円（決定額の28.4%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は91位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億9,999万円で、令和7年度は6,000円（0.1%未満）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 7億円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 28.4% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中91位

## 事業の目的
2050 年ネット・ゼロ及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向け再エネ等導入は必要不可欠であるが、離島（電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める離島をいう。以下同じ。）のような隔絶した環境においては、エネルギーセキュリティや有事におけるレジリエンス強化の観点からも重要である。本事業は、過酷な環境下にある離島における再・省・蓄エネ（以下「再エネ等」という。）の導入とそれに伴う効果を測ることを目的とする。

## 事業の概要
硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「沖縄電力株式会社」の受託事業](/recipients/3360001008565): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3360001008565
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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