# 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 558263e7-b5c9-403c-9f88-8afb732658d5
- 事業番号: 000181
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（政策調整担当）
- 最終決定額: 2億500万円
- 概算要求額: 2億500万円
- 支出先名: 日本工営都市空間株式会社
- 国税庁法人番号: 4180001031246
- 検証済み支出額: 4,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/558263e7-b5c9-403c-9f88-8afb732658d5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億500万円、概算要求額は2億500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本工営都市空間株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,200万円（決定額の20.5%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は101位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億500万円で、令和5年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業は247件、決定額の合計は6兆2,516億円です。
- 決定額: この事業 2億500万円 / 同省の平均 311億255万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 20.5% / 同省の平均 32.5%
- 決定額の順位: 201件中101位

## 事業の目的
本事業は、「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。

## 事業の概要
①西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査、及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。
②跡地関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。
③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。
④跡地利用等に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を当該市町村からの要請に応じて派遣するとともに、跡地利用を推進するための各種会議等を行う。
（①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行）
　※　③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「日本工営都市空間株式会社」の受託事業](/recipients/4180001031246): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4180001031246
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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