# 工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 55877e89-8513-4a9e-90fc-14a1e4dd3c05
- 事業番号: 003988
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 調整班
- 最終決定額: 1億4,666万円
- 概算要求額: 1億4,666万円
- 支出先名: 株式会社ＮＴＴデータ
- 国税庁法人番号: 6010601062093
- 検証済み支出額: 8,999万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/55877e89-8513-4a9e-90fc-14a1e4dd3c05
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,666万円、概算要求額は1億4,666万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ＮＴＴデータが記載されており、検証できた支出額は8,999万6,000円（決定額の61.4%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は354位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,666万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 1億4,666万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 61.4% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中354位

## 事業の目的
本事業は、AI等先端技術の急速な進展を踏まえ、最新の技術を導入することによる特許庁業務の改革・効率化の可能性を調査し、実証を行うことで、産業財産権を取り巻く環境の変化等に伴う、特許行政事務の業務量の増大という課題を解決することを目的とする。

## 事業の概要
急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。
具体的には、特許行政高度化調査事業においてAIを一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社ＮＴＴデータ」の受託事業](/recipients/6010601062093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010601062093
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