# 援護業務に関する経費（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 55a15633-dab3-420e-95c3-e696e003424d
- 事業番号: 005291
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 人材育成課
- 最終決定額: 1億6,200万円
- 概算要求額: 1億8,000万円
- 支出先名: (株)ハップ
- 国税庁法人番号: 1011701012208
- 検証済み支出額: 590万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/55a15633-dab3-420e-95c3-e696e003424d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
援護業務に関する経費は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億6,200万円、概算要求額は1億8,000万円で、決定額は要求額の90.0%です。支出先として(株)ハップが記載されており、検証できた支出額は590万円（決定額の3.6%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は202位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 1億6,200万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 3.6% / 同省の平均 36.5%
- 決定額の順位: 285件中202位

## 事業の目的
若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。
　本事業は、各種広報等の実施により退職自衛官の有用性等を広く周知することや部内外向け冊子の作成、関係機関との連携を図ること等により、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

## 事業の概要
①　自衛隊の就職援護担当者による就職援護活動（企業、地方公共団体等を訪問し自衛官の技能・経験等の広報、合同企業説明会への協力）
②　援護広報カレンダーや再就職に関する各種パンフレットを作成し、企業主等へ配布して退職自衛官の再就職について周知
③　各種媒体等における退職自衛官に係る有用性に関する周知活動の実施
④　再就職決定までの流れを具体的・体系的に記述した「再就職の手引き」を作成し、退職予定隊員及び部隊指揮官等へ配布
⑤　自衛隊援護機関（地方協力本部、各援護室等）、(一財)自衛隊援護協会、地域の雇用協議会、ハローワーク等との各種会議の実施

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「(株)ハップ」の受託事業](/recipients/1011701012208): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1011701012208
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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