# 貸金業者等の監督（金融庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 55f2c058-cb91-4430-9a76-5f782db6dc4b
- 事業番号: 005986
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 貸金業室
- 最終決定額: 2,286万9,000円
- 概算要求額: 2,635万6,000円
- 支出先名: 日本貸金業協会
- 国税庁法人番号: 5010405007114
- 検証済み支出額: 907万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/55f2c058-cb91-4430-9a76-5f782db6dc4b
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
＜貸金業務取扱主任者登録＞ 
 貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を通じ、資金需要者等の利益の保護を図ること。

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 
ギャンブル等依存症である者が多重債務に陥らないよう未然に防止すること。

＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞
過剰な借入やヤミ金融の新たな手口により、若年層が返済能力を超える過大な債務を負うことのないよう図ること。

## 事業の概要
＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞
貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 
ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。

＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融に関する注意喚起広報経費＞
若年層が返済能力を超える過大な債務を負うことのないよう、SNS等を活用し、過剰借入及びヤミ金融に関する広報・啓発活動を実施。

## 関連ページ
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