# 在外公館及び本省における外部専門家の活用（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 56747c69-3c77-4cc3-a3ed-84c2ef66b0b0
- 事業番号: 001066
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 広報文化外交戦略課
- 最終決定額: 2億5,813万円
- 概算要求額: 3億3,500万円
- 支出先名: 米国（個人A）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/56747c69-3c77-4cc3-a3ed-84c2ef66b0b0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
在外公館及び本省における外部専門家の活用は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億5,813万円、概算要求額は3億3,500万円で、決定額は要求額の77.1%です。支出先として米国（個人A）が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の3.9%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は111位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億6,800万円で、令和5年度は986万6,000円（3.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 2億5,813万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 3.9% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中111位

## 事業の目的
在外及び本邦の外部専門家（PRコンサルタント、広報専門家等）を活用することにより、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。

## 事業の概要
主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。

１　在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。
２　在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。
３　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「米国（個人A）」の受託事業](/recipients/n-e7b1b3e59bbdefbc88e5808be4baba41efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b1b3e59bbdefbc88e5808be4baba41efbc89
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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