# アジア太平洋経済協力拠出金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5699c8f7-0e63-4e3c-a3cf-6fd02ac60001
- 事業番号: 003611
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】アジア太平洋地域協力推進室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: APEC事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5699c8f7-0e63-4e3c-a3cf-6fd02ac60001
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力拠出金は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先としてAPEC事務局が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。

## 事業の目的
本拠出金を原資に活動が行われているアジア太平洋経済協力（以下APEC）は、先進エコノミーのみならず、途上エコノミーの貿易・投資に係る環境整備を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APECが行う活動にかかる資金を拠出するもの（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。
※APECでは「国」とは呼ばず、「エコノミー」と呼ぶ。

## 事業の概要
我が国からは、会議運営支援や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）及び貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「今後数年間で100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「APEC事務局」の受託事業](/recipients/n-41504543e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-41504543e4ba8be58b99e5b180
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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