# 移住等の促進に係る調査経費（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 56f0dba7-35d7-4f0f-ae85-4c5d5852a8e9
- 事業番号: 007423
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 地方政策課
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社日本能率協会総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010401023057
- 検証済み支出額: 2,993万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/56f0dba7-35d7-4f0f-ae85-4c5d5852a8e9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
移住等の促進に係る調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,000万円です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,993万2,000円（決定額の99.8%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は447位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,000万円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.8% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 607件中447位

## 事業の目的
本格的な人口減少社会の到来により、地方部を中心として生活に不可欠なサービスの利便性の低下をはじめとした地域の活力低下の一層の進展が危惧され、地方への人の流れの創出・拡大が喫緊の課題となっている。近年は転職なき移住が実現可能なテレワークを基本とした勤務形態の普及等により、地方への移住・二地域居住等のニーズは拡大・多様化し、若者世代を含めて希望者の数は増加している一方、各地域における移住支援の取組み等において、移住希望者が移住や定住に至らないという課題も表出してきている。
そのため、地方公共団体における移住等促進施策の効率的かつ実効的な実施に向け、先導的な取組みについての実証調査を実施し、更なる地方への人の流れを生み出していくことを目的とする。

## 事業の概要
・移住等支援団体が地方公共団体等と連携して行う、地域の多様な主体と連携した移住者等の受入れ体制づくりや、空き家の掘り起こし・マッチング等による移住者向けの住宅確保の取組み、広域的な観点を含めた移住相談対応等の先導的な取組みに対して支援を行う。
・実証調査の結果から留意事項等を抽出したうえで、移住等促進に係る効果的手法等を優良事例として横展開し、地方公共団体等における移住施策の戦略的な取組の加速化を図る。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日本能率協会総合研究所」の受託事業](/recipients/5010401023057): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401023057
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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