# 工業所有権調査等委託費
（知的財産保護包括協力推進事業）（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5739fc3f-0a1c-4522-9187-591044fd6476
- 事業番号: 003906
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 8,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 一般財団法人知的財産研究教育財団
- 国税庁法人番号: 1010005016691
- 検証済み支出額: 5,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5739fc3f-0a1c-4522-9187-591044fd6476
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権調査等委託費
（知的財産保護包括協力推進事業）は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,000万円です。支出先として一般財団法人知的財産研究教育財団が記載されており、検証できた支出額は5,900万円（決定額の73.8%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は387位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,100万円で、令和4年度は100万円（1.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 8,000万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.8% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中387位

## 事業の目的
日本企業の多くが進出する中国において、中国政府との間に新たな知的財産権保護に関する協力枠組みを構築し、日中両国の産業財産権に関する専門家が共同で中長期的な知的財産に関わる共同研究等を実施することにより、中国知的財産法制度・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化を目指す。更に、我が国企業の活動が活発な中国及び海外各国において、研究者による共同研究を通じて日本の制度への理解を深めるとともに、研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和の推進を図ることを目的とする。

## 事業の概要
中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般財団法人知的財産研究教育財団」の受託事業](/recipients/1010005016691): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005016691
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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