# 経済協力開発機構等拠出金（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 575928bc-ae16-467b-b6fe-18694e96dfc6
- 事業番号: 004458
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 4,851万7,000円
- 概算要求額: 2,322万3,000円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/575928bc-ae16-467b-b6fe-18694e96dfc6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,851万7,000円、概算要求額は2,322万3,000円で、決定額は要求額の208.9%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は2,400万円（決定額の49.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は354位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,524万1,000円で、令和4年度は327万6,000円（7.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 4,851万7,000円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 49.5% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中354位

## 事業の目的
経済協力開発機構（OECD)開発センター（DEV）は、開発にかかる様々な問題・経済政策に関する調査・研究、先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供等を行う機関であり、セミナー等により質の高いインフラの途上国への普及・実施について取り組んでいる。国連人間居住計画（国連ハビタット）は、急速な都市化に伴う都市の過密等の人間居住分野の諸問題の解決に取り組む機関であり、拠出金を通じて、我が国の国土・地域政策や居住環境改善分野での経験、知見を活かした国際貢献を図るとともに、プロジェクトを通じたアジア・太平洋地域の課題や取組等の情報を把握する。両機関の支援を行うことにより、我が国の国土・地域政策の形成への反映を目的とする。

## 事業の概要
ＯＥＣＤは途上国や新興国の開発課題について政策分析、提言を行っており、拠出金により国土・地域政策分野における世界各国が共通に抱えることが見通される諸課題についての情報交換・政策調整を行い、我が国が推進している施策の重要性をセミナー開催等を通じて打ち出すなど、開発に関する国際潮流の形成等を支援する。
国連ハビタットへの拠出金は、同アジア・太平洋地域本部（福岡市）が実施する、我が国の有する国土・地域政策や居住環境改善分野におけるノウハウ・技術とアジア諸都市等とのマッチング事業や人間居住分野の諸問題に関する情報発信等を支援するものである。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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