# 特定個人情報の監視・監督に必要な経費（個人情報保護委員会・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 579375e8-1677-4147-84b3-1c5bd9b678e5
- 事業番号: 000312
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 個人情報保護委員会
- 担当部局: 個人情報保護委員会
- 最終決定額: 1億173万円
- 概算要求額: 1億7,792万円
- 支出先名: 株式会社日立製作所
- 国税庁法人番号: 7010001008844
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/579375e8-1677-4147-84b3-1c5bd9b678e5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定個人情報の監視・監督に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億173万円、概算要求額は1億7,792万円で、決定額は要求額の57.2%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。個人情報保護委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている7件中、この事業は4位で、同省の平均は1億1,317万円、中央値は1億173万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は16億1,431万円で、令和4年度は15億1,257万円（93.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和4年度の事業は7件、決定額の合計は7億9,225万円です。
- 決定額: この事業 1億173万円 / 同省の平均 1億1,317万円 / 同省の中央値 1億173万円
- 決定額の順位: 7件中4位

## 事業の目的
社会保障・税・災害対策の分野に関する行政手続で個人番号（マイナンバー）を利用する番号制度（マイナンバー制度）は、行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。他方、国家による個人情報の一元管理、マイナンバーを用いた個人情報の不正な追跡・名寄せ・突合、財産その他の被害への懸念が示されてきた。
このような懸念を踏まえた制度上の保護措置の一つとして、特定個人情報の適正な取扱いの確保を任務とする個人情報保護委員会の活動を通じて、マイナンバー制度の安心・安全及び国民の信頼を確保することを目的として実施する事業である。

## 事業の概要
個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（指導及び助言、勧告及び命令等）を行う。

## 関連ページ
- [個人情報保護委員会の事業一覧](/agencies/ppc): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/ppc
- [支出先「株式会社日立製作所」の受託事業](/recipients/7010001008844): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001008844
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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