# 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 581290a2-fb14-4d6d-a124-f751dedf1369
- 事業番号: 000485
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 2億7,712万円
- 概算要求額: 2億3,180万円
- 支出先名: 一般財団法人日本食品分析センター
- 国税庁法人番号: 3011005000295
- 検証済み支出額: 5,057万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/581290a2-fb14-4d6d-a124-f751dedf1369
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
保健機能食品に関する制度等の適正化・運用は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,712万円、概算要求額は2億3,180万円で、決定額は要求額の119.6%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は5,057万8,000円（決定額の18.3%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は10位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,864万円で、令和7年度は1億3,848万円（99.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 2億7,712万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 18.3% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中10位

## 事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健表示事項（食品表示基準に基づく栄養成分表示及び機能性表示食品制度、健康増進法の規定に基づき消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品等）について、時代に即した適正化・充実を図るとともに、これを適切に運用することによって、一般消費者の利益の増進を図る。

## 事業の概要
①保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。
②販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。
③機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。
④表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。
⑤消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「一般財団法人日本食品分析センター」の受託事業](/recipients/3011005000295): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011005000295
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