# 第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 581fcac2-0f68-4a4e-88b6-7234706f1c1b
- 事業番号: 004425
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（新幹線建設）室
- 最終決定額: 1億5,031万円
- 概算要求額: 1億4,828万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/581fcac2-0f68-4a4e-88b6-7234706f1c1b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
第７回幹線鉄道旅客流動実態調査は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,031万円、概算要求額は1億4,828万円で、決定額は要求額の101.4%です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は277位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 1億5,031万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額の順位: 577件中277位

## 事業の目的
幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにすることを目的とする。

## 事業の概要
令和３年度以降実施予定の第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度は、ネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討、平成３０年度は検討結果を踏まえたネット予備調査の実施、令和元年度は予備調査結果の分析及び第７回調査の詳細設計を行う。これらの検討結果等を踏まえ、令和３年度以降に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う。
※平成２７年度は第６回調査を実施し、平成２８年度は調査結果の集計・分析を行った。
※第７回幹線鉄道旅客流動実態調査は令和２年度に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、令和３年度以降に実施することとなった。

## 関連ページ
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