# マイナンバー制度の推進（デジタル庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 58555f18-e41a-4537-90c1-6231269d0ea0
- 事業番号: 000007
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: デジタル庁
- 最終決定額: 16億7,398万円
- 概算要求額: 3億9,817万円
- 支出先名: 富士ソフトサービスビューロ株式会社
- 国税庁法人番号: 1010601027646
- 検証済み支出額: 5億8,410万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/58555f18-e41a-4537-90c1-6231269d0ea0
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するもの。
安全で安心なデジタル社会を作っていくために、マイナンバー制度において、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバー、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、行政手続のオンライン窓口となるマイナポータル、及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施が可能となる公金受取口座登録制度の利活用を促進する。併せてマイナンバー制度の利活用の促進のため、「誰一人取り残されない」という観点から、国民に対して丁寧で分かりやすい広報を実施する。

## 事業の概要
上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。

・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用の促進を推進するため、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

## 関連ページ
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