# 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 58933846-0b7e-452d-adf2-9387ce5f9bf5
- 事業番号: 000823
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国際企画室
- 最終決定額: 7,100万円
- 概算要求額: 7,100万円
- 支出先名: （一財）マルチメディア振興センター
- 国税庁法人番号: 3010405010524
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/58933846-0b7e-452d-adf2-9387ce5f9bf5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,100万円、概算要求額は7,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（一財）マルチメディア振興センターが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の14.1%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は146位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 7,100万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 14.1% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中146位

## 事業の目的
郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。

## 事業の概要
国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0156において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「（一財）マルチメディア振興センター」の受託事業](/recipients/3010405010524): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010405010524
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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