# 障害者地域生活支援体制整備事業（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 58dea249-2ff1-47ed-b341-9ccff6cb6d32
- 事業番号: 007030
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 障害福祉課
- 最終決定額: 1,148万3,000円
- 概算要求額: 1,148万3,000円
- 支出先名: 一般社団法人北海道総合研究調査会
- 国税庁法人番号: 5430005010797
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/58dea249-2ff1-47ed-b341-9ccff6cb6d32
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者地域生活支援体制整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,148万3,000円、概算要求額は1,148万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人北海道総合研究調査会が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は946位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 1,148万3,000円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額の順位: 1,091件中946位

## 事業の目的
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となり、（自立支援）協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われた。
当該法改正を踏まえ、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込まれたところであり、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営に向けて、国が主導的な立場で各自治体に対して支援を図るもの。

## 事業の概要
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、各地域の実情に応じた地域の支援体制を検討するための会議を開催し、そこから得られた方策や好事例の横展開を図る。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人北海道総合研究調査会」の受託事業](/recipients/5430005010797): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5430005010797
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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