# 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 592c7656-f74e-4bbb-81ce-15688bb135c3
- 事業番号: 005671
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 港湾物流戦略室
- 最終決定額: 9億9,898万円
- 概算要求額: 6億6,226万円
- 支出先名: ＴＯＳ高度化共同技術開発体　代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001008843
- 検証済み支出額: 1億9,195万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/592c7656-f74e-4bbb-81ce-15688bb135c3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億9,898万円、概算要求額は6億6,226万円で、決定額は要求額の150.8%です。支出先としてＴＯＳ高度化共同技術開発体　代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億9,195万円（決定額の19.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は184位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億9,799万円で、令和7年度は1億9,900万円（16.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 9億9,898万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 19.2% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中184位

## 事業の目的
コンテナ船の大型化による1寄港当たりの取扱コンテナ数の増大や、生産年齢人口の減少による港湾労働者の不足に対応し、生産性向上と労働環境改善による我が国コンテナターミナルの国際競争力の強化を達成するため、次世代コンテナターミナルの構築に向けた技術開発を推進する。

## 事業の概要
生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。
採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「ＴＯＳ高度化共同技術開発体　代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社」の受託事業](/recipients/8010001008843): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001008843
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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