# 災害警備訓練施設の整備（警察庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 594e0c65-b15d-4d23-91c2-85fa385faca3
- 事業番号: 000390
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 警備第三課
- 最終決定額: 14億2,200万円
- 概算要求額: 1,700万円
- 支出先名: 警視庁
- 国税庁法人番号: 8000020130001
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/594e0c65-b15d-4d23-91c2-85fa385faca3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害警備訓練施設の整備は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は14億2,200万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の8364.7%です。支出先として警視庁が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の0.8%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は22位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は14億500万円（8264.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業は90件、決定額の合計は1,940億2,384万円です。
- 決定額: この事業 14億2,200万円 / 同省の平均 24億5,599万円 / 同省の中央値 2億9,400万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.8% / 同省の平均 41.7%
- 決定額の順位: 79件中22位

## 事業の目的
東日本大震災、熊本地震等の教訓を踏まえ、国内の災害特性に即した実戦的訓練を安全かつ効率的に、さらには各部隊・職員の専門性・経験・能力に応じて段階的、体系的に実施することが可能な訓練施設を整備することで、警察の災害対処能力向上を図る。

## 事業の概要
災害警備訓練施設とは、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実戦的訓練を実現可能とした施設であり、平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用を開始したところである。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「警視庁」の受託事業](/recipients/n-e8ada6e8a696e5ba81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8ada6e8a696e5ba81
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