# 自然災害による被災者の債務整理支援事業（金融庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 59c63d7a-ed92-4023-af5a-e5b4ab228e25
- 事業番号: 000440
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 監督調査室
- 最終決定額: 5,454万4,000円
- 概算要求額: 1億829万円
- 支出先名: 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
- 国税庁法人番号: 7010005026702
- 検証済み支出額: 2,149万6,405円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/59c63d7a-ed92-4023-af5a-e5b4ab228e25
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害等の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。

※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が平成27年に策定したもの（平成28年に施行）。令和２年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。

## 事業の概要
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

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