# 原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 59eab68c-6558-4cca-a98e-e1d16f45ffa1
- 事業番号: 001405
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 9,303万2,000円
- 概算要求額: 9,303万2,000円
- 支出先名: 厚生労働省
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/59eab68c-6558-4cca-a98e-e1d16f45ffa1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,303万2,000円、概算要求額は9,303万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として厚生労働省が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は84位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,508万9,000円で、令和7年度は205万7,000円（2.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 9,303万2,000円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額の順位: 118件中84位

## 事業の目的
減免措置の見直しの実施については、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料を徴収するため、保険料の滞納が発生する懸念がある。このような懸念を解消するため、福島県等が行う収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施することで医療・介護保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。

## 事業の概要
①福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。　（国直轄）
②福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助
　《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用）
　　　　　収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用）
　　　　　滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「厚生労働省」の受託事業](/recipients/n-e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81
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