# 地震対策等の推進に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5a3a73e9-1da6-4ec2-bca6-101d58d7c2d9
- 事業番号: 000149
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（調査・企画担当）
- 最終決定額: 8億1,073万円
- 概算要求額: 7億3,046万円
- 支出先名: 株式会社建設技術研究所
- 国税庁法人番号: 7010001042703
- 検証済み支出額: 1億4,799万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5a3a73e9-1da6-4ec2-bca6-101d58d7c2d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地震対策等の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億1,073万円、概算要求額は7億3,046万円で、決定額は要求額の111.0%です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1億4,799万円（決定額の18.3%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は67位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億7,126万円で、令和4年度は1億3,947万円（20.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 8億1,073万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 18.3% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中67位

## 事業の目的
今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。

## 事業の概要
大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社建設技術研究所」の受託事業](/recipients/7010001042703): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001042703
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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