# 窓口負担割合の見直しに係る施行経費（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5a8e1506-c0a2-4e70-8584-79e9e774c318
- 事業番号: 003081
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 財政係
- 最終決定額: 8億200万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5a8e1506-c0a2-4e70-8584-79e9e774c318
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
窓口負担割合の見直しに係る施行経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億200万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は366位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 8億200万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中366位

## 事業の目的
後期高齢者の窓口負担割合の２割化に際し、被保険者に対して、丁寧な周知、広報を行う必要があるため、コールセンターの設置やリーフレット等の配布を行う。

## 事業の概要
高齢者や後期高齢者医療の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、令和4年10月の施行開始前後に一定規模のコールセンターを設置する。また、被保険者等に対する周知広報を目的として、医療機関等に設置するリーフレット等のデザイン・印刷・発送業務を行う。

## 関連ページ
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