# 企業データ分析を通じた金融支援等実施経費（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5ab6c632-4987-4900-b7a3-389b6f6589f2
- 事業番号: 000421
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: リスク分析総括課
- 最終決定額: 1億1,423万円
- 概算要求額: 6,000万円
- 支出先名: 株式会社帝国データバンク
- 国税庁法人番号: 7010401018377
- 検証済み支出額: 8,897万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5ab6c632-4987-4900-b7a3-389b6f6589f2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
企業データ分析を通じた金融支援等実施経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,423万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の190.4%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されており、検証できた支出額は8,897万9,000円（決定額の77.9%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は12位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,897万9,000円で、令和5年度は2,525万1,000円（28.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。
- 決定額: この事業 1億1,423万円 / 同省の平均 1億4,581万円 / 同省の中央値 3,134万3,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 77.9% / 同省の平均 49.1%
- 決定額の順位: 41件中12位

## 事業の目的
ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。そのために、金融庁として、大規模かつ高粒度のデータの分析により、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。

## 事業の概要
本事業では、大規模かつ高粒度な企業財務データを購入し、「共同データプラットフォーム」（共同DP：個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み）の構築に向けた実証実験等の取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、金融経済に関する他の外部データと併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「株式会社帝国データバンク」の受託事業](/recipients/7010401018377): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401018377
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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